年金問題ニュースクリップ

年金と貯金

国の年金制度が硬い岩ではないので、自分の老後に関しては自分で何とかしなくてはいけないという考えの人が増えています。
国債が増えている国を頼れないということです。
それで個人での年金に加入するという方もいます。

年金には3つの段階があり、1つは最も基本的な国民年金です。
その次が厚生年金になります。そして、3つ目が個人年金になります。

この個人年金が最近注目されている年金です。
しかしこれは、貯金するということでも同じように老後の備えをすることができます。
老後に備えて個人の貯金をしていくということですが、これもなかなか厳しいものがあります。

貯金まではとても手が回らないというのが現実です。
しかしそこをなんとかがんばっていく必要があるのが今の日本なんですね。

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年間130万円以内で働く主婦

妻の立場で厚生年金に入る必要があるのは、年130万円以上という収入です。
正社員の4分の3以上の時間働いているということが基準となります。
会社員と判断されるからです。

一方、主婦で収入が無ければ夫の厚生年金に加入することになります。
この場合、保険費用は0円です。
そして、パートで年間130万円未満で働くなら、保険金はやはり0のままです。
この場合、厚生年金では約給料の8％という保険金額を支払わなくてはならないわけです。

それで厚生年金に加入して働くというよりも、
年間130万円のラインぎりぎりで働き続けて保険金0円という状態を維持したほうがお得ということです。

もちろん、貯金したり老後のためになにかしらの備えをしていなければなりません。

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民主党のマニフェストと社会保障

民主党のマニフェスト重視派の党内での権威が大きいため、
政府内では最近マニフェストに回帰するような動きが出てきています。

新年金制度案を見送って野党との協議を優先してきた政府ですが、
ここにきて党内部の調整が手間取りその結果、野党が猛反発する政策案を出すことになりました。
新年金制度案は、低所得者にも全額税で最低限の年金を保証するというものです。

これには、年金未払い者が給付対象になるということで、反発も多いのです。
民主党では去年の6月ごろにはマニフェストをかなり変更した形で、野党との協議重視という形を取っていましたが年末になってマニフェスト重視派に合わせる動きが出てきました。

これからの制度もどうなるかわからないというところですね。

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年金問題と貯金

年金支給時期がどんどんと後退して行きます。
現在、女性の場合厚生年金は、国民年金よりも支給時期が早いのですが、これが国民年金と同じになるようです。
2025年までに65歳に引き上げられるようです。国民年金と同じになるということです。

今後さらなる引き上げ時期の早まりや、68～70歳への以降なども検討されていくようです。
それによって、退色から年金受給までの時期と退職後の生活をどのように切り抜けるかというのが課題となってきます。

カギとなるのが50歳までに住宅ローンやカードローンを払い終えておくということです。
住宅ローンを払い終えておくということですが、住宅ローンには支払い期間を早めるということも可能です。

年金受給期間が変動するわけでこちらも再考が必要になります。

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「2031年・積立金の枯渇」公的年金積立金の取り崩しが進む現実

急速に少子高齢化が進む日本。公的年金の財政収支は悪化の一途を辿っている。
その中で、約120兆円の公的年金積立金の取り崩しが徐々に進みつつある。
実際、年金積立金管理運用独立行政法人（通称「GPIF」）は2011年度中においても、約6.4兆円の積立金を取り崩す予定である（日経新聞2011年4月24日）。
実はあまり知られていないが、積立金の取り崩しは2009年度から実施されている。
というのは、最近は、保険料・公費や運用収益といった収入よりも給付総額が上回る状況に陥っており、09年度は約4兆円、10年度は約6－7兆の積立金を取り崩してきたが、それが次第に定着しつつあるのである。
＜アゴラ 小黒一正准教授＞

もうはっきりと年金ムリでしたって公言してくれよと思うんですけどね。。
たぶん年金枯渇する頃には、自分たちは逃げ切りで人生を終える事が出来るとでも思っているですかね。
こんなんだから年金を払わなくなる若者が増えていくんだと思うんですけどね。

ぶっちゃけ年金は制度として規制する力を持っていないと思う。
もっと別の仕組みや制度作りを目指す時代じゃないのかなぁ・・・

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「65歳や70歳まで働くことが幸せなのか？」－定年延期の件

今月8日、年金の支給開始年齢の引き上げに伴って厚生労働省「今後の高年齢者雇用に関する研究会」が、定年を現在の60歳から65歳に延ばすよう求める報告書案をまとめたことが報道されました。
この案については、今年の秋には厚労相の諮問機関に提出され来年の通常国会で高年齢者雇用安定法の改正を目指す予定であることも同時に報道されましたが、これを受けて実施されている「「定年」65歳までの延期に賛成？反対？」と題したlivedoorネットリサーチには、現在1765件の回答が寄せられています。
「賛成」と回答した方が53％、「反対」と回答した方が47％となっている。
＜ライブドアニュース＞

大体年金給付が７０歳以降になってからだと、
定年が６０歳で一体どうやって、残りの１０年間を過ごせと言うのかと言ってやりたい。
確実に今の日本の年金構造は間違っているとしか言えないんですけどね。

たぶん、破たんがバレないように必死なんだろうけども、
今の年金構造なんてさっさと止めて、自分たちの積立金を積める仕組みにした方が
これからは絶対安全だと思うんですけどね。

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農業者年金、加入10万人突破

農林水産省は23日、専業農家向けの公的年金である農業者年金の加入者が10万人を超えたことを明らかにした。
2002年に抜本改革を行ってから、毎年数千人のペースで増え、約9年で当面の目標をクリアした。
農水省は「新制度について農家から一定の理解が得られた」としている。
　農業者年金は、サラリーマンらを対象とした厚生年金と同じように60歳まで保険料を支払い、国民年金に上乗せする形で65歳から年金を受け取る仕組み。
一定の条件を満たせば保険料に対する国庫補助も受けられる。農水省所管の独立行政法人農業者年金基金が運営している。
＜時事通信＞

今の年金システムって大前提に、人間が増え続ける事によって成り立つシステムなんですよね。
今払っている年金は未来の自分たちの為ではなく、今の年金給付者達に支払うものだから、
将来的には自分たちの子どもの人口が増えない限り絶対に年金は貰えないシステムだったり・・・

こんな子どもでも分かる理屈なのに、なんで年金システムなんてまだあるんだろう・・・？

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保険料負担、年8．4万円減る→非正規への厚生年金拡大した場合

厚生労働省は21日、パートなど非正規労働者に厚生年金の適用範囲を拡大した場合に給付と負担がどうなるかの試算を、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の特別部会に提示した。
月収10万円の46歳女性が国民年金（保険料月額1万5020円）から保険料が労使折半の厚生年金に移ると、本人が単身者あるいは自営業者の妻などの場合の保険料負担は年8万4000円（月額7000円）減るとした。
　給付面では、厚生年金では現役時代に報酬に応じた保険料も納め、その分が老後の基礎年金に上乗せ支給されるため、1年間の加入で老後の年金額は月額500円増えると試算。
平均余命から換算すると生涯給付は17万3000円増加し、加入期間が長くなるに従い受給額も多くなるとしている。
　試算は、政府・与党の社会保障と税の一体改革案を受け、パートらへの厚生年金の加入要件となる所定労働時間を、現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和する前提で実施した。
＜時事通信＞

もうね、日本の国民年金に関しては今の若者は絶対に期待できないと思うんですよね。
というか、年金給付の開始年齢を６８歳～７０歳に引き上げようと検討している時点で、
絶対に年金の給付構造が破たんしているだろと言いたい。

もう年金何かを払うより、自分たちで積み立てをした方がいい時代だと思うんですけどね・・・

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東電、初の希望退職募集へ…１０００億円捻出

東京電力は、福島第１原発事故の賠償資金を捻出するためのリストラ策として、同社として初となる希望退職の募集を行う方針を固めた。
新規採用の抑制と合わせて今後数年間で、現在約３万７千人いる従業員の１割程度を削減する。
退職者も含め、企業年金も削減する方向で、人件費の削減額の目標を当初の年間５４０億円から倍増し、１千億円程度に拡大する。
　東電の資産売却やリストラ策をチェックする政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）が月内に今後１０年程度の収支見通しなどを盛り込んだ中間報告を策定。
これに基づき、東電が１０月中に新たな人員削減を盛り込んだ特別事業計画を策定する予定。
＜ｍｓｎ産経ニュース＞

東電の人的ミスはやはり許せる事ではないけれど、それを理由に上層部ではなく、
現場で働く人達をリストラの対象にするのは間違っていると思うんですけどね。

そもそも、リストラ策とか講じるなら、なぜ夏のボーナスは支払ったのだと言いたい。
上役どもの為に働いてんじゃねぇぞと言ってやってもいいのでは？

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年金確保支援法が成立

年金確保支援法が成立しましたので、トータル25年間必要な年金納付年月を満たすため、
過去10年以内であれば、遅れての納付が可能ということになりました。

これによって、25年間の納付期間に到達する人が増えることでしょう。
これまでは、過去2年間に遡ってのみ追加納付が可能でした。

それで、トータル25年間の納付期間に到達するために、過去2年間分納付しても足りないという人がいたのです。
しかし、それが10年に拡大したので、過去10年を遡って納付することが出来、
トータル25年間に達する人が出てくるはずです。

年金を払いたいがこれまでは過去2年という壁に阻まれていた人にとって、
これは、よいニュースではないでしょうか。

なお、免除期間の納付は、以前から過去10年に遡って可能でした。

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