高齢者所在不明問題を受け、厚生労働省が１１０歳以上の年金受 給者の安否を調査した結果、対象者５９人のうち１人の所在が確認できなかったことが２０日、分かった。
所在不明の１人は、既に報道されている長野市で県内最高齢とされていた１１０歳の男性。約３０年前に家を出て音 信不通で、不明後も息子が年金を受け取っていたことを明らかにしている。
残り５８人のうち５３人は生存を確認。５人は死亡していたが、死亡時期は今年７月以降で、年金の不正受給はな かった。
厚労省は今月３日、日本年金機構（旧社会保険庁）に指示し、厚生年金と国民年金の受給者のうち、８月１日現在で １１０歳以上の安否を調べていた。市町村と協力して原則、直接面会して所在を確認した。
最近報道されている老人の行方不明問題であるが、
年金問題にも大きくかかわってくることは間違いない。
死亡者や行方不明者に年金が支払われているという事実もあるだろう。
サラリーマン世帯の専業主婦など国民年金の「第３号被保険者」が、配偶者が退職して資格を失った後 も「３号」のままとなっている例が今年１月時点で１０３万人に上り、このうち約半数が３月時点でもそのまま変更手続きを行っていなかったことが２０日、日 本年金機構のサンプル調査で明らかになった。厚生労働省によると、届け出が必要であることを知らな い人が多かったとみられる。厚生年金や共済年金に加入する会社員や公務員の配偶者は国民年金 の第３号被保険者となり、自ら保険料を支払う必要がな い。ただ、配偶者が退職したり、離婚した場合には、保険料の支払いが必要な第１号被保険者への変更を届け出なければならない。
機構によると、今年３月に１０３万人のうち１００人を抽出して追跡調査したところ、４４人の年金記録が「３号」のままで、うち１３人がすでに年金を受給し ていた。この調査を１０３万人に当てはめて推計すると、約４５万人が年金記録と実態にずれが生じていることになる。
ただ、平成１７年以降 は配偶者の退職などから４カ月たっても手続きを行わないケースについては職権で「１号」に変更することとなっている。このため、長妻昭厚生労働相は２０日の記者会見で「すでに一定の 改善がなされている」とし、事態はこれ以上拡大しないとの認識を示した。
厚労省は、年金記録が「３号」のままで保険料を払ってこなかった 加入者に時効ではない過去２年分にさかのぼり未納保険料を請求する方針で、今秋以降に該当者に通知する。
年金問題はすごく複雑だけに、こういった点をしっかり国民に示してほしい。
長妻昭厚生労働相は5月６日、記録の消失や漏れなどによる「消えた年金」の実態を把握するため、当事者の女性３人と省内で面談した。
厚労相は「記録回復 に結びつけるきっかけとしたい」と述べた。
３人のうちの１人（６９）は、会社に勤めていた１９６０～７０年代の厚生年金記録１１７カ月間が抜け、この間、国の記録上は脱退手当金をもらった ことになっていた。
総務省年金記録確認第三者委員会の調査で、女性がその前後の通算３６年以上、保険料を途切れなく納めていることが判明。記録訂正が認め られて年額約３９万円分の年金を取り戻した。
女性は「給与明細などをすべて保管していて認められたが、そうでない人が認められる仕組みを確立して」と訴え た。
- 毎日JPより抜粋 -
社員の退職金や企業年金の支払いに積み立てる資産の運用利回りが予定利回りを下回り、多くの企業で「積み立て不足」が深刻化している。昨秋のリーマン・ショック以降の株価低迷が直撃したためだ。日本航空では約８千億円の退職給付債務のうち約３９００億円の積み立て不足が生じ、経営再建の“足かせ”となっているが、決して日航だけの問題ではない。
【産経ニュースより】
JALだけではない。企業年金はいろいろなところで問題になっている。
長妻昭厚生労働相は２１日、来月発足する日本年金機構の２０１４年３月までの中期目標を、社会保障審議会日本年金機構評価部会に諮問、了承された。０８年度に過去最低の６２・１％まで落ち込んだ国民年金の納付率に関して具体的な数値目標は盛り込まれなかった。
【47ニュースより】
民主党。また問題先送りか。
記者団の質問に答える日本航空の西松遥社長。来年１月１２日までに企業年金減額に必要な３分の２以上の合意を取り付け、再建に向け徹底的に合理化を進める姿勢を示したい考え。
【時事ドットコムより】
問題になっていたJALの企業年金問題が決着がつきそうな見通し。
長妻昭厚生労働相は１９日、無年金・低年金者の救済策として、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を現行の過去２年から１０年に延長する方針を固めた。次期通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度の施行を目指す。
【時事ドットコムより】
国民年金の話題。